法人設立を考える前に先ずは確認！
- 法人化のメリットだけ語られることが多いのですが、実際の問題として法人化した方が良いのかどうかは慎重に検討しないといけません。主に３つの側面から考えることをお勧めします。
- ①税務の側面
②コストの側面 - ③経営環境の側面
以上の３つの側面から慎重に判断しましょう。
会社設立（法人設立）のメリットとデメリット
- まずメリットとしてよく言われることは、
１．事業主の財産と法人の財産を分離できる
２．事業主の給与（役員報酬等）を損金として計上できる
３．事業主に退職金を支給できる
４．欠損金を７年間繰り越せる
５．資本金１０００万円以下の法人の場合、設立後２期は消費税が免除される
６．決算日を自由に決定できる
７．個人事業に比べ社会的信用度が高い
といった事があげられます。
逆にデメリットとして言われることは、
１．設立費用がかかる
２．利益の有無に関わらず、毎年地方税（７万円程度）が必ずかかる
３．役員変更や事業所の移転などをすると必ず登記が必要で費用がかかる
４．社会保険等の費用が発生する
５．法人会計は個人事業に比べ複雑な為、税理士などの支援が必要
などが言われています。
実際のところ法人化の判断はどうなの？
- 上に記述したメリットの１～６についてはよく節税対策といっしょに語られることがありますが
本当に節税になるかどうかはケースバイケースです。たまにYES/NOでマスを進め最終的に「法人化した方が良い」や「個人事業主のままが良い」といった結果が出るフローチャートなどを見かけますが、あまり鵜呑みにしないほうが無難です。節税に関する判断は、自己判断ではなく税理士に相談することをオススメします（行政書士も一般論的なアドバイスはできますが、個々の財務諸表に合わせた判断は税理士しかできません）。その際、あまり「節税になります！」と強調するような税理士は要注意かもしれません。
法人設立の判断で重要なのは
- これまで会社設立（法人設立）の支援を行ってきた経験から、節税目的で法人成りしても目論見どおりに行くケースは余りありません。
- それよりも重要なことは、現在の経営環境と今後の事業展開をよく考え、「拡大する為にも社会的信用をあげる必要がある」、や「取引先を拡大する為に法人格が必要」、「今後の事業拡大に備え資産を会社と個人ではっきり分けておく必要がある」、など節税という内向きの対策より（もちろん、節税対策は重要です！）経営環境・事業拡大などの外向きの対策としての発想の方が、法人化を考える場合うまくいくことが多いようです。
外に向かっての対策として、法人化が必要かどうか判断すべきものだと私は考えています。そうでなければ、法人成りしたために余計な費用が発生するだけの結果に成りますのでご注意下さい。
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株式会社か合同会社か
- 税金の面で考えた場合、株式会社と合同会社で税務の考え方はほぼ同じです。税務面でどちらが得といったものはないです。
それよりも法人としての特性がそれぞれ異なりますので、状況によってどちらの組織で法人成りするかを考えて下さい。一般的には社会的信用度（浸透性？）は株式会社が上ですが、出資者が複数いて、それぞれの出資金に差がある場合などは合同会社を考えても良いかもしれません。設立費用については合同会社がかなり安くできます。
最後に・・・
当事務所は、経営環境・事業展開における法人化の判断はもちろん、財務諸表をもとに税務面で法人化の判断を低料金（又は無料）で行っていただける税理士事務所と提携しております。お気軽にご相談いただければ、法人化の要否をトータルで判断するご支援をさせていただきます。
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- まずメリットとしてよく言われることは、
